財務省が「租税特別措置の課税関係について」という文書を公開しています。これは、現在、国会で平成20年度税制改正関連法案の審議が長引いていることから、３月31日で期限切れとなった租税特別措置の取り扱いについて案内したものです。
■揮発油税及び道路税の税率の特例（いわゆるガソリン税）
３月31日に期限切れになったことから、４月１日以降は本則税率が適用され、１キロリットルあたりの揮発油税及び道路税率が5万3800円から2万8700円に引き下げられています。
なお、このことによりガソリン・軽油販売関連の中小企業者に資金繰りの悪化などの悪影響が生じる可能性があるため、経済産業省より相談窓口の開設やセーフティネット貸付の活用などの各種対策が打ち出されています。
■「つなぎ法案」により５月31日まで延長された租税特別措置
３月31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立したことから、以下の租税特別措置については、５月31日までの２ヶ月間期限が延長されました。
�‘段鵡餾欟睛纂莪�勘定において経理された預金等の利子の非課税（所得税・法人税）
��外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例（所得税・法人税）
�Ｅ效呂稜簀磴砲茲觸衢�権の移転登記等の税率の軽減等（登録免許税）
�て�国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例（酒税）
�テ�国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例（たばこ税）
�Π�取りに係る揮発油の特定用途免税（揮発油税・地方道路税）
�О�取りに係る石油製品等の免税（石油石炭税）
■それ以外の租税特別措置
３月31日で適用期限の切れた租税特別措置はガソンリン税を除いて26項目あります。その中には、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」「交際費等の損金不算入」「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」など、中小企業に影響の大きい租税特別措置が多くあります。 同文書では、これらの租税特別措置の具体的な適用関係について、所轄の国税局及び税務署に問い合わせるよう記載されています。
ただ、これらの租税特別措置の大半は「○年４月１日以降に開始する事業年度」または「平成○年分」のように、年度または年分の法人税や所得税などを対象としたものですから、実際の税務申告を行うまでにまだ相当の期間があります。また、税制改正法案が成立した場合は、適用時期を遡って適用できるようになると思われます。
つまり、設立事業年度や事業年度変更などにより４月内に事業年度開始日と事業年度終了日が含まれるような特異な事情がない限り、特に影響が無いと考えておいても良いのではないでしょうか。
３月24日、国土交通省が平成20年地価公示を発表しました。それによると、今年１月１日時点の公示地価は全国平均で住宅地が1.3％上昇（前年0.1％上昇）、商業地も3.8％上昇（同2.3％上昇）し、２年連続の上昇となりました。
地価の上昇を牽引する東京、大阪、名古屋の三大都市圏は引き続き好調で、住宅地が4.3％上昇（同2.8％上昇）、商業地が10.4％上昇（同8.9％上昇）と、景気回復とマンション・オフィス需要等を背景として上昇幅が拡大しています。特に東京都では住宅地9.1％上昇（同8.0％上昇）、商業地15.8％上昇（同13.9％上昇）と上昇率が群を抜いて高くなっています。
一方、地方圏を見ると、依然として下落を示す「△」マークがまだ大半を占めており、地方圏全体で住宅地が1.8％下落（同2.7％下落）、宅地も1.4％下落（同2.8％下落）と16年連続の下落となりました。しかし、地方ブロックの中核都市や地方中心都市に上昇地点が増加。その他の地点でも下落幅が減少しているところが目立ってきており、地方圏全体の下落幅は縮小傾向にあります。
このように、三大都市圏の上昇幅拡大と地方圏の下落幅縮小を背景として地価が上昇しているわけですが、必ずしもこの傾向が今後も続くというわけではなさそうです。
地価公示と同日に公表された国土交通省の「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜」によると、このところ三大都市圏でも周辺地を中心に、地価の上昇傾向がやや鈍化しているところが増えてきているようです。
また、東証市場に上場する不動産投資信託を対象とした株価指数である「東証REIT指数」は、昨年５月の2600円代をピークに大幅な減少傾向を示しており、昨年12月現在で2000円代、今年３月時点では1400円台まで落ち込んでいます。この「東証REIT指数」には、都市圏におけるマンションやオフィスの需要動向が少なからず反映されています。
各種統計においても景気の足踏み状態が示されている中、今後の地価動向には不透明な部分も多く、国土交通省も「景気・金利動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである」としています。
●新リース会計基準が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。
原則としてファイナンス・リースは、売買があったものとして処理をし、オペレーティング・リースは賃貸借として処理をすることとされています。
＊ ファイナンス・リースとは ＊
用語のとおり、設備などの資金調達のひとつとして金融色が強いリースのことです。
契約内容から判断して�〇�実上リース期間の中途での解約が不能であり、�▲蝓璽絞�件の経済的利益を実質的に享受し、かつ、使用に伴い生じるコストを実質的に負担するようなリース取引をいいます。
＊ オペレーティング・リースとは ＊
ファイナンス・リース以外のリース取引のことをいいます。
●ファイナンス・リースの会計処理
（１）20年4月1日以後に開始する事業年度から、リース資産として計上する一方、これに係る債務をリース債務として計上することになります。償却期間はリース期間とし、残存価額はゼロとして、企業の実態に合った償却方法を選択適用できます。
（２）リース料総額のうち利息相当額は長期前払費用などとして計上し、利息法または定額法によりリース期間にわたり費用配分することになります。
（３）リース資産総額に重要性がない場合は、リース料総額から利息相当額を控除しない方法や、利息相当額を利息法でなく定額法で配分する簡便法が認められています。
＊利息法とは
各期のリース債務残高に一定の利率を乗じて支払利息を計算する方法。
＊定額法とは
利息相当額をリース各期に均等に償却する方法。
＊リース資産総額に重要性がない場合とは
次の割合が10％未満の場合のことです。
未経過リース料残高÷（有形・無形固定資産残高
＋未経過リース料残高）
（４）個々の資産に重要性がない場合は賃貸借として処理できます。
（例）・契約期間1年以内のリース取引
・1件当たり300万円以下の取引
国税庁が「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部を改正したことをアナウンスしています。その改正内容は、中小企業が節税、決算対策、役員退職金などの費用調達等に利用している「逓増定期保険」の取扱いについて、２月28日以後の契約から変更するというものです。
逓増定期保険は、一定額の保険料で受け取る保険金が年々「逓増（時間の経過と共に、増加していくこと）」するタイプの保険商品です。経営者に万が一の事があった場合の事業継続資金、役員退職金などの費用の調達に利用されるほか、一定の場合に支払った保険料の全額が当期の損金に算入できるため、効果の高い節税策としても利用されていました。
今回、通達が改正されたのは、「一定の場合に支払った保険料の全額が当期の損金に算入できる」という部分です。具体的には、支払い手数料の全額を損金算入できる条件が、現行の「保険満了時の年齢が60歳以下、または保険加入時の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が90以下の場合」から、「保険満了時の年齢が45歳以下の場合」となります。
逓増定期保険の一般的な保険期間は20年から40年ですから、20代前半で保険に加入していなければ、逓増定期保険における「支払った保険料全額を損金算入」の恩恵を得られない計算になります。このことにより、逓増定期保険の節税メリットは大幅に低下したといっても良いでしょう。なお、保険満了時の年齢が45歳を超える場合には、満了時の年齢等の状況により、保険期間の60％に相当する期間分の支払い保険料のうち、２分の１から４分の３の額を資産計上することになります。
しかし、これで逓増定期保険の節税メリットがまったく無くなったわけではありません。保険満了時の年齢が45歳を超えていても、保険満了時の年齢が70歳以下など一定の場合には支払い保険料の２分の１を当期の損金に算入することができます。従って、今回の通達改正により直ちに逓増定期保険が節税商品でなくなるということでもないでしょう。また、「鵜の目鷹の目」の保険業界ですから、また新しいタイプの節税型保険商品を生み出してくるかもしれません。
労働契約法は昨年12月に公布された新しい法律です。内容は、これまで労働基準法等で定められていなかった、労働者と使用者との間のルール（労働契約）を定めた法律で３月から施行されます。
これまでは紛争が生じると、法廷等で争うしかなかった労働契約上の諸問題について、これまでの判例などを基に新たなルールや判定基準を示した法律といわれています。
具体的には、労働契約の原則（3条）、労働契約の内容の理解の促進（4条）、労働者への安全への配慮（5条）、労働契約の成立（6〜7条）、労働契約の変更（8条）、就業規則による労働契約の内容の変更（9〜10条）、就業規則違反の労働契約（12条）、出向（14条）、懲戒（15条）、解雇（16条）、期間の定めのある労働契約（17条）などについて定められています。
たとえば、良く聞く労働紛争事件で「職務内容が同一なのに、処遇（地位や給与など）が著しく異なるのはおかしい」という類の訴訟等があります。
これについて、労働契約法では「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする（第３条第２項） 」と定めています。この条文を逆に読むと、労働者の就業の実態（職務内容や責任、権限、労働時間など）に処遇に差を付けるべき合理的な理由が無ければ、著しく処遇の差をつけるべきではないという主旨になります。
つまり、使用者が労働者の処遇に差を付ける場合には、差を付けるべき合理的な理由を用意していなければ、裁判に訴えられたら負けてしまうよということです。
労働契約法は、このように使用者が守るべき労働契約についての考え方を示すとともに、労働紛争等を円満に解決するための手法を示すものともいえるでしょう。
厚生労働省では、同法の施行に向けて、「労働契約法のポイント」をホームページで公開しています。是非ご一読することをお勧めします。
●固定資産税路線価
固定資産税路線価は、宅地の値段を決めるための基本となるものです。
これをもとに、固定資産税を計算するための固定資産税評価額が決まります。この固定資産税路線価は、通常市区町村役場の資産税課などで公開されており、誰でも自由に無料で閲覧することができます。
資産評価システム研究センターのホームページでも公開されています。
●固定資産課税台帳
固定資産税評価額が記載されているのが固定資産課税台帳および個人別名寄帳です。これにも閲覧の制度がありますが、有料です。個人財産の内容であるため、閲覧できる人は、その資産の納税者とその同居の親族、納税管理人及び借地人・借家人など（これらの代理人含む）に限られています。
閲覧に当たっては、当事者本人であることの確認書類、借地借家関係証明書類、委任状などの提示・提出を求められます。
その際、記載事項の証明書の交付を受ける場合には、さらに別に手数料が必要です。
●土地価格等縦覧帳簿
これとは別に、無料で見ることのできる縦覧という制度があります。
縦覧できるのは「土地価格等縦覧帳簿」（土地の所在・地番・地目・地積・価格）及び「家屋価格等縦覧帳簿」（家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格）で、固定資産課税台帳に記載されている事項の一部のみ記載されたものです。
●縦覧の目的と範囲
固定資産税の納税者が自分の土地や家屋の価格と、同一市町村内のほかの土地や家屋の価格とを比較して、評価額が適正かどうかを確認できるようにする、というのが縦覧制度の目的ですから、縦覧できる範囲は自己の所有物件に限定されません。縦覧期間は毎年４月１日から４月末日までです。
縦覧できる人はその市町村内に所在する土地家屋の固定資産税の納税者とその同居の親族等（代理人含む）で、縦覧に際しては届けられている納税通知書、課税明細書、および本人確認のできるもの（代理人は委任状）の提示・提出を求められます。
国税庁では、「国税庁ホームページ月間アクセストップ10」を公表しています。
毎年度、財務省が策定、公表している「国税庁の達成すべき目標」では、「国税庁ホームペ−ジによる情報提供の充実」が目標として掲げられています。そのためか、同ホームページは２年に一度の全面リニューアルを含めて年々充実の一途を辿っており、最近では動画による情報提供や、視力の弱い方や高齢の方、パソコン初心者に向けて「文字拡大・音声読み上げツール」などの提供が開始されています。
提供される情報についても同様で、「タックスアンサー」「路線価図等の閲覧コーナー」「確定申告書等作成コーナー」「国税電子申告・納税システム」などは、すべてここ数年で同ホームページに追加されたサービスです。さらに、掲示される情報や広報物（パンフレット等）の品質も、ここ数年で格段にグレードアップしているように思います。
その甲斐あってか、平成18年度における同ホームペ−ジへの年間アクセス数は１億件を超えていますが、これは３年前（平成15年度）の約５倍にあたる数値です。
現在、公開されている「国税庁ホームページ月間アクセストップ10」は昨年12月のものですが、人気が高いのは以下のページです。
1位 路線価図等
2位 e-Tax
3位 タックスアンサー（よくある税の質問）
4位 確定申告書等作成コーナー
5位 平成19年分 年末調整がよくわかるページ
6位 e-Taxで確定申告
7位 平成19年分 年末調整のしかた
8位 平成19年1月以降分 源泉徴収税額表
9位 確定申告に関する手引き等
10位 確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A
やはり、12月ということもあり、年末調整や翌年の確定申告絡みの情報へのアクセスが多いようです。
一般的に確定申告というと、個人に対する所得税の確定申告を指すことが多いようですが、実は所得税の申告のことだけを確定申告というのではありません。法人税、消費税、相続税などの申告もまた確定申告というのです。
個人や法人が支払う税金には、大きく分けて「申告納税方式」と「賦課課税方式」の２つがあります。
申告納税方式とは、納税者である個人や法人が自分で所得額や税額を計算して、申告、納税する方式です。国税では法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税などがこれに該当し、地方税では法人事業税、法人住民税などが該当します。自分で税額を「確定」して「申告」するので、この申告納税方式による申告を「確定申告」といいます。
一方、賦課課税方式とは、税務署や自治体等が税額を決定して、「賦課決定通知書」により支払う税額を納税者に通知する方式のことをいいます。地方税の自動車税、固定資産税、不動産取得税、軽自動車税、都市計画税などがこれに該当します。こちらは税務署等が税額を「決定」して「通知」するので「決定通知」となるわけです。
ところが、サラリーマンが月々に支払う税金（所得税）は確定申告することも、決定通知されることもなく、自動的に給与から天引き（源泉徴収）されます。また、株主が受ける配当、税理士等が受け取る報酬、そのほか個人に対する原稿料や講演料などを事業主等が支払う際にも、一定額の所得税を天引き（源泉徴収）することになっています。この場合にも確定申告をする必要はありません。
このように天引きされる所得税のことを源泉所得税といいますが、この源泉所得税とは所得税の仮払い的なものです。仮払いで税額が確定したものではないため、確定申告も決定通知も必要ないのです。
この仮払いされた源泉所得税を確定するのも確定申告の役割のひとつです。源泉所得税を支払っている人にとって確定申告とは、仮払いした源泉所得税の精算的な意味合いも持つのです。
ただし、大抵のサラリーマンの場合は、年末調整において源泉所得税が精算されるため、確定申告で所得税を精算する必要はありません。そのため、他の所得がある場合など確定申告を要する一定の要件が無ければ、所得税の確定申告をする必要が無いのです。
国税庁が２月18日より開始される平成19年分の所得税、消費税、贈与税の確定申告に先立ち、「確定申告特集」を同庁のホームページ上に立ち上げました。同庁では、このように主として納税者本人が情報提供先となる情報について特に力を入れているようで、「確定申告特集」のページも年々充実してきています。
同特集ページは、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/）の上部に大きく用意された「確定申告特集」バナーから見ることができます。
同特集ページは基本的に、同庁が個人の確定申告用に用意している各種情報ページへのリンクが中心になっています。たとえば、申告の手引きや改正のあらましの入手、申告書や計算書の入手、申告する税務署の所在地のチェック、タックスアンサー（国税に関するＱ＆Ａコーナー）のチェックなどは、「詳しくはこちら」というボタンを押すことで、同庁ホームページ内の該当ページに直接ジャンプして行うことができます。
また、同特集ページと同時に開設された「確定申告期に多いお問い合わせ事項Ｑ＆Ａ」へのリンクも多用されています。このＱ＆Ａは、２月18日より開始される確定申告について、「申告が必要な人」「税務署の開庁時間」「税金の納付」など基本的な43項目について、わかりやすく解説されているものです。
さらに、同庁が普及を進めている「電子申告（e-TAX）ホームページ」や、パソコンを使ってホームページ上から申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」、へのリンクも各所に用意されるなど、まさに確定申告に関して同庁が提供する情報の集大成といった趣になっています。
●本年改正点
年末調整を行う時期になりました。１年間の給与収入が2000万円以下の給与所得者については、通常、年末調整が行われることになっています。
本年の年末調整に際して昨年と異なる主なところとしては、定率減税が廃止され、また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、所得税率が５％〜40％の６段階となって、年末調整の際に使用する速算表も変更になっているほか、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除（上限５万円）が創設されている、などが挙げられます。
●定番の必要書類
年末調整を行うためには、12月分給与の支払日の前日までに従業員に次の書類を提出してもらう必要があります。まず、本年12月31日現在の状況を反映するものとして記載された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者特別控除申告書」です。また、2007年中に支払った生命保険料や地震保険料を申告する「給与所得者の保険料控除申告書」では、生損保会社が発行する保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になりますので申告書とあわせて提出してもらうことになります。
●年末調整でのローン控除
さらに、住宅ローン控除の適用が２年目以降の従業員は、その税額控除を年末調整で行うことができます。ただし、次の書類の提出が必要です。まず、金融機関が発行する「年末残高等証明書」、そして従業員住所地の所轄税務署長が発行する「住宅借入金等特別控除証明書」が記載されている「住宅借入金等特別控除申告書」です。「住宅借入金等特別控除証明書」は前年以前の年末調整ですでに住宅ローン控除の適用を受けている従業員については申告書への記載で省略することができます。
●早めの準備と正しい記載
このように、年末調整のために従業員から提出してもらう書類は色々あるので、従業員に早めに知らせ、早めにそろえてもらい、スムーズな年末調整の事務が行えるようにしたいものです。なお、年末調整の終了後に、給与の追加支給や所得控除額の異動などがあった場合には、2007年分年税額が変わることになりますので、年末調整の再計算をしなければなりません。
