平成15年度の消費税法の改正により、消費税の事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられました。

その結果、平成15年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主の方は、平成17年分より消費税の課税事業者となり、原則として消費税の確定申告が必要になります。

また、課税事業者（簡易課税制度を適用している方を除く）は、原則として、一定の帳簿、請求書等の保存がない場合には、消費税の計算上、仕入税額控除の適用を受けることができません。

当事務所では、平成17年分の消費税の確定申告でお困りの方を対象に「消費税らくらく申告サービス」をご提供しております。

課税区分の判定や煩わしい計算でお悩みの方は、ぜひ当サービスをご利用ください。

課税売上高が５,０００万円以下の個人事業主様のための特別サービスです。


　　　『原則課税事業者』の方は、４８,０００円（税込）
　　　
　　　『簡易課税事業者』の方は、２８,０００円（税込）


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（注）所得税の確定申告書の作成料金は、上記には含まれません。